買収とは？
買収というのは、お金を出して、相手の株を買うことです。しかし、いまは現金でなく自社株を使う方法が増えています。つまり、株式交換です。これは、自社株を出すことによって相手の全株を手に入れる方法です。自社株を相手の会社の株主に渡すけれども子会社のままにいておくわけです。

合併とは？
相手の会社の株主に、自社株を渡すと提示して、相手の会社を最終的に自社の組織に組み入れて一体化してしまうことをいいます。

資産だけを狙ったＭ＆Ａは可能か？
可能です。たとえば、不動産を買うために会社ごと買ってしまうというやり方です。

事業だけが目的のＭ＆Ａは可能か？
可能です。ただし、資産だけの買収との違いは事業を行うためにはその目的に応じた人材が必要となりますので、人材の確保が重要なポイントになります。ノウハウや技術といったものは人に付随するものだからです。

買収される側の反応は？
買収される側の買収者に対する拒否反応はほとんどの場合不可避といえます。経営陣や従業員の反発です。しかし、最初は敵対的であっても、Ｍ＆Ａの状況が把握されていくにつれて、変化していくケースが多いようです。

Ｍ＆Ａされた会社の役員はどうなる？
Ｍ＆Ａされた後では、とりあえずは一定期間、前の会社の役員が残ることが多いようですが、大半はほとんど残らないようです。

Ｍ＆Ａされる側のメリットは？
会社は存続していくわけですから、取引先や従業員に迷惑をかけなくてすみます。また、買収側は自社よりも大きな会社であることが多いですから経営基盤の強化にもつながります。また、株主の利益も廃業や清算などにくらべてかなり多くなります。

Ｍ＆Ａする側のメリットは？
買収することによって、一から投資して新規事業を立ち上げたり、他の地域に進出したりすることと比べて大幅な時間の短縮ができ、即戦力となります。また、事業が継続されるわけですからリスクが少なくてすみます。

Ｍ＆Ａによる現代版「のれんわけ」
たとえば、オーナーがいて番頭さんがいるとします。そして、そのオーナーには後継者がいない。
こんなとき、番頭さんがオーナーの事業を引き継ぐ場合に資金に不足があるとすれば、それをファンドが補いうのです。この事業が製造業だった場合など、工場の土地建物、機械など多大な資産を買収するには相応の資金が必要です。そこで、事業のみを番頭さんが継承し、資産は自社株を発行してオーナーに渡す。あるいは、旧会社が資産運営会社となって番頭さんに貸与するなどの手法で事業を引き継ぐわけです。

債務超過です。Ｍ＆Ａは無理でしょうか？
債務超過の状態でＭ＆Ａをするのはきわめて難しいでしょう。その会社に、よほど、特殊な技術などがなければ買い手としては二の足を踏むことになります。ただ、技術力等があるのに、経営が下手で赤字になっている場合などがありますので、そのようなときにはＭ＆Ａをする魅力がないわけではありません。

Ｍ＆Ａの相談をしたいが費用が必要ですか？
当初の相談の段階では、複数回相談をされても費用は掛かりません。費用が発生するのは仲介機関と正式な契約(依頼契約)を交わした後で着手金を払う必要が生じます。

Ｍ＆Ａのときに必要な資料は？
・会社の定款
・会社組織図
・役員、社員名簿
・給与規定、退職金規定
・株式名簿
・社則
・商品リスト
・本支店や営業所、店舗等のリスト
・売上げと仕入れ内訳表
・登記簿謄本
・決算書（直近のもの）
・法人税申告書（過去２期分）
・固定資産税評価書
・土地や建物の登記簿や賃貸契約書
・金融機関借用書
・連帯保証人明細
・不動産等担保明細
・社外取引契約書
・事業の許認可証明書
・その他経営に関する重要な契約書